2019年12月4日 17:24 | 無料公開
「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟は４日、全国１４の高裁・高裁支部の計１６判決が出そろった。「違憲状態」との判断が２件、「合憲」１４件で、最高裁が来年中にも統一判断を示す見通しだ。
違憲状態とした高松高裁は「格差は常識的に考えても許容しがたい」と指摘。札幌高裁は、格差の要因について「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みが原則とされていることにある」とした。
これに対し、合憲とした名古屋高裁や大阪高裁などは、国会の格差是正への取り組みを評価する内容だった。
