国交省、職員の災害派遣3万人超 台風19号で自治体支援

崩落した道路の被害状況を調べる緊急災害対策派遣隊員=10月、宮城県丸森町(国交省提供)

 台風19号で被災した自治体の復旧を支援するため、国土交通省が緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)として派遣した職員は、4日までの集計で延べ3万人を超えた。道路や堤防の被害調査に加え、排水や路面の清掃を行う特殊車両も出動し、被災者の生活再建を後押しした。

 派遣隊は北海道開発局や各地方整備局などの職員が3〜5人程度でチームを組み、約1週間ごとに交代。10月中旬に上陸した台風19号では1日700人以上が派遣された時期もあり、被災後8カ月で約1万8千人が活動した東日本大震災の1・7倍となった。


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