2019年11月19日 18:31 | 無料公開
政府は１９日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは２０２０年９月から２１年３月までの７カ月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、２５％に当たる５千円分のポイントを付与する。２０年度当初予算案に関連費用約２５００億円を計上する方向で調整している。
来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、１４％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
