2019年11月6日 12:21 | 無料公開
復興庁＝東京・霞が関
政府は６日、２０２１年３月末までとなっている復興庁の設置期限を１０年延長し、３１年３月末までとする方針を固めた。年内にまとめる２１年度以降の東日本大震災の復興基本方針に、復興特別会計の延長と併せて盛り込む。東京電力福島第１原発事故への対応は、今後も国が前面に立つ必要があると判断した。
復興庁を現行体制のまま存続させる方向は既に固まっており、２０年の通常国会に関連法案を提出する。
復興事業の財源については、一般会計から切り離して管理する特別会計を継続。地震・津波被災地では復興に一定のめどが立ったとして支援の継続期間を５年とする。
