2019年11月6日 11:42 | 無料公開
ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、掲げられた勝訴の垂れ幕＝６月２８日、熊本地裁前
衆院厚生労働委員会は６日の理事会で、ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出する方針を決めた。早ければ８日に衆院厚労委、１２日に衆院本会議を通過し、１５日にも参院本会議で可決、成立する見通し。
補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も偏見や差別を強いられてきたのに取り組みがなされてこなかったとして、国会と政府を主語に「悔悟と反省の念を込めて、深くおわびする」と前文に明記。元患者の親子や配偶者に１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給すると規定している。
