東電、再稼働5年以内に廃炉判断 柏崎刈羽原発1〜5号機

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に、柏崎刈羽原発の廃炉要請に対する回答書を手渡す東電の小早川智明社長=26日午前、柏崎市役所

 東京電力の小早川智明社長は26日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、桜井氏から求められていた柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画について「同原発6、7号機の再稼働後5年以内に、1基以上の廃炉も想定する」と回答した。東電が同原発の廃炉に言及したのは初めて。桜井氏は「今の時点で考え得る最大限の回答をしていただいた」と評価する考えを示した。

 ただ回答では廃炉の確約はせず、基数や号機の具体的な特定も避けた。「5年」の期限も6、7号機の再稼働時期が未定のため不透明だ。


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