2019年8月1日 17:11 | 無料公開
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１日の記者会見で、同市で２０２１年度以降に事業が始まる使用済み核燃料の中間貯蔵施設に搬入される核燃料に、独自の課税を検討していると明らかにした。青森県が原子力施設の事業者から徴収した核燃料税を地元や周辺の自治体に配分する方法への不満が背景にあり、宮下氏は「安定した税収を確保したい」と話している。
県は東北電力、日本原燃から集めた核燃料税を原資とする交付金を１５市町村に支給している。県は安定した制度の維持を掲げて、支給総額を「上限３０億円」としているが、宮下氏は税収に連動して交付額も上げるよう要望している。
