2019年7月16日 13:39 | 無料公開
記者会見する菅官房長官=16日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、韓国人元徴用工訴訟を巡り、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会の開催を重ねて求めた。「協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく。その立場に変わりはない」と述べた。回答期限は今月18日に迫っている。
韓国側が要請を受け入れなかった場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切るかとの問いには「仮定の質問であるので、答えを控えたい」と述べるにとどめた。