19自治体、ラグビー練習公表を W杯チームと交流困難

 ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の期間中、安全確保を理由に出場チームの練習拠点や日程を「原則非公表」とする大会組織委員会に対し、公認キャンプ地の約3分の1に当たる19自治体が「交流の場をつくれない」などとして公表を求めていたことが15日までに、共同通信社の集計で分かった。出場20チームを迎える公認キャンプ地は55件、61自治体。全自治体の状況を確認した。

 各自治体は宿泊先や練習拠点、日程を公表しないよう組織委から要請されており、7自治体の担当者は非公表の方針自体を「撤回すべきだ」と答えた。組織委は「交流機会を設けられるよう調整したい」としている。


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