石炭火力温存、資料大半示さず 政府、議事概要のみ提出

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 地球温暖化対策の長期戦略に関する首相の有識者懇談会の提言で、石炭火力発電の記述が座長案の「全廃」から「依存度を引き下げる」との温存方針に後退したことを巡り、政府は31日、非公式協議の議事概要を参院資源エネルギー調査会に提出した。しかし座長の北岡伸一・国際協力機構理事長の素案や、表現後退の背景となった経済界出身委員の意見書など大半の資料は示さなかった。

 政府関係者によると、経済界の委員らの了承が得られなかったためで「決定過程が不透明だ」との批判が残りそうだ。

 議事概要は6ページで、発言者を伏せて主要項目ごとに主な意見を列挙した。