2019年5月22日 09:44 | 無料公開
【ニューヨーク共同】米グーグルは２１日、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を一部猶予したことを受け「猶予によって、既存のファーウェイ製品向けにソフトウエアとセキュリティーの更新を続けることができる」との声明を出した。
ロイター通信によると、猶予期間中はグーグルの「Ｇメール」や傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの更新が可能という。
禁輸措置を巡り、ロイターは１９日、関係者の話として、ファーウェイのスマートフォン向けソフトの提供が停止され、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」更新版などが使用できなくなると伝えていた。
