自民、スマート農業の推進明記へ 参院選の公約案、東北対策も

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 自民党が夏の参院選で訴える農林水産分野の公約原案が判明した。農地集約が難しい中山間地域を含め、自動運転トラクターや人工知能(AI)など最新技術を使う「スマート農業」推進を明記した。コメの主要産地である東北地方で選挙の苦戦が予想されているのを念頭に、米価安定策を掲げた。関係者が21日明らかにした。

 AIやロボット、情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業は、高齢化や担い手不足を克服する切り札として注目されている。公約原案には「先端技術の生産現場への導入を加速化する」と盛り込んだ。