2019年5月12日 21:00 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内６町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約２００万立方メートル出ると環境省が試算していることが１２日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。
試算量は東京ドーム１・６個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約１４００万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっていない。
