森林税収の配分、大都市優遇 人口考慮が影響、疑問も

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 森林保全に役立ててもらうため、総務省が今年9月以降に初めて自治体に配る「森林環境譲与税」は、横浜市が約1億4200万円を受け取り、市区町村で最高となる見通しなのが3日、同省への取材で分かった。人口を考慮して配分額を計算するため、専門家は大都市が優遇され、林業地域の取り分が目減りする恐れがあると予測。譲与税は新税「森林環境税」の収入が原資で、納税者から疑問が出そうだ。

 譲与税は、森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するため創設。初年度の2019年度は、9月と来年3月に分けて市区町村には総額160億円を配る。