洋上風力、9道県が「適地」報告 国が調査

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 昨年成立した洋上風力発電普及法に基づき国が進めている調査に対し、北海道、青森、岩手、秋田、山形、千葉、新潟、佐賀、長崎の9道県が「適地がある」と報告したことが26日分かった。国は報告を基に「促進区域」指定に向けた検討を進め、年内にも第1弾を指定する見通しだ。

 国の調査は、風量や水深、波高などから発電施設整備の候補となる海域の情報提供を求める内容で、4月15日まで実施。

 共同通信が同日以降、海に面した39都道府県に取材したところ、9道県が適地の情報を提供したことを明らかにした。