2019年4月24日 13:00 | 無料公開
九州電力川内原発の１号機（手前）と２号機＝鹿児島県薩摩川内市
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は２４日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から５年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年３月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。
関西、四国、九州の電力３社が再稼働済みを含む５原発１０基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。
