2019年4月11日 17:56 | 無料公開
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る法案が１１日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。法案は参院審議を経て今国会で成立する見通しで、来年４月に施行。野党からは無償化対象が限定的との批判も出ている。
法案は、消費税増税分を財源に、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯で、夫婦と子ども２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収３８０万円未満が目安になる。
