2019年3月27日 06:49 | 無料公開
茨城大は２７日までに、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働の同意判断を巡り、東海村など地元４市村民に調査した結果、６割が「直接投票で住民の意思確認すべきだ」と答えたと公表した。
再稼働には、４市村に水戸、常陸太田両市を加えた６市村の同意が必要だが、同意の是非や住民の意向確認方法を明言した首長はいない。調査した渋谷敦司教授（社会学）は「調査で多くの住民の思いを可視化できた。行政はこれに向き合い、住民の意向を把握してほしい」と話している。
調査は昨年１２月〜今年１月、東海村と日立市など村に隣接する３市民計４千人に郵送で行い９５８通の返信を得た。
