同意判断、6割「投票で」 東海第2再稼働で住民調査

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 茨城大は27日までに、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働の同意判断を巡り、東海村など地元4市村民に調査した結果、6割が「直接投票で住民の意思確認すべきだ」と答えたと公表した。

 再稼働には、4市村に水戸、常陸太田両市を加えた6市村の同意が必要だが、同意の是非や住民の意向確認方法を明言した首長はいない。調査した渋谷敦司教授(社会学)は「調査で多くの住民の思いを可視化できた。行政はこれに向き合い、住民の意向を把握してほしい」と話している。

 調査は昨年12月〜今年1月、東海村と日立市など村に隣接する3市民計4千人に郵送で行い958通の返信を得た。