2019年3月22日 21:19 | 無料公開
協定書を交わす大津市の越直美市長（左）と日立システムズの東浩司・関西支社長＝２２日、大津市役所
大津市と日立システムズ（東京都）は２２日、人工知能（ＡＩ）を活用して小中学校でのいじめ事案約９千件のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測する取り組みを進めるための協定を締結した。市役所で締結式があり、越直美市長と同社の東浩司・関西支社長が協定書を交わした。
市教育委員会によると、教員の知識や経験不足をカバーするのが狙いで、全国初の取り組み。４月から大学教授ら教育の専門家４人を交えて分析方法などについて本格的な検討を始め、１０月ごろまでに分析結果をまとめる。
