2019年3月21日 17:04 | 無料公開
厚生労働省
生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設ける。有識者検討会で議論を進めており、７月までに法的拘束力のある省令を制定し、２０２０年４月に施行する予定だ。
厚労省によると、無料・低額宿泊所は１８年７月末時点で５６９カ所あり約１万７千人が利用。１年以上の滞在者が多い。民間賃貸物件への入居を拒まれやすい単身高齢の利用者が目立つ。
１８年１月には生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で１１人が死亡する火災が起きたが、現在は設備に関する指針はあるものの拘束力がない。
