2019年3月20日 10:20 | 無料公開
スポーツ庁＝東京・霞が関
スポーツ庁が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で、役員任期の上限を「１０年」と明記する方針であることが２０日、関係者への取材で分かった。内容を検討するスポーツ審議会の部会が同日に開く会合で案が提示される。役員の多選が目立つスポーツ団体の運営に影響を与えそうだ。
７日の部会で示された素案では「理事の就任時の年齢に制限を設けること」と記載し、定年規定の必要性を指摘。在任の年数は一定の上限を設定することを示唆する一方、具体的な数字は明示されなかった。今回盛り込まれる「１０年」は、英国やオーストラリアの例を参考にした。
