東京福祉大の助成金50%減 元総長の経営関与を問題視

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 文部科学省は19日、東京福祉大に対する2018年度分の私学助成金を50%減額すると明らかにした。過去に実刑判決を受けた元総長を、文科省の指導に反して経営に関与させていたためで、多数の留学生が所在不明になっていると判明した問題とは関係ないという。

 同日の参院文教科学委員会で野党議員の質問に答えた。文科省などによると、東京福祉大の元総長は部下の女性職員にわいせつな行為をしたとして、過去に実刑判決を受けている。

 文科省はこうした経緯を踏まえ、元総長を学校経営に関わらせないよう行政指導し、大学側も同意していたが、経営に関与していたことが発覚した。