17年度介護施設処分257カ所 厚労省集計、過去最多

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 介護報酬の不正請求や法令違反で、介護保険法に基づく指定取り消しなどの処分を受けた施設や事業所が2017年度に257カ所に上り、過去最多になったことが19日、厚生労働省の集計で分かった。前年度より13カ所増えた。

 うち報酬の不正請求に対し自治体が返還を求めた事業所は128カ所。返還請求額は計約11億7800万円だった。

 処分の内訳は、介護保険サービスが提供できなくなる指定取り消しが169カ所で、新規利用者の受け入れを認めないなど事業の停止処分が88カ所。処分を受けたサービス種別では、介護職員を派遣する訪問介護が90カ所で最多となった。