2019年3月19日 08:40 | 無料公開
首相官邸で開かれた障害者雇用に関する関係閣僚会議＝１９日午前
政府は１９日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。行政機関に対するチェック機能強化が柱で、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
昨年発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。長年にわたりずさんな計上が横行し、制度を所管する厚労省も事態に気付かず、世論の強い批判を浴びた。政府はチェック機能を強めることで再発防止を徹底したい考えだ。今国会での成立を図る。
