2019年3月18日 18:16 | 無料公開
人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制を巡り、日本政府が今月下旬の国連会議で公表する見解の概要が判明した。完全に兵器任せにするのではなく、人間による制御を確保すべきだとの主張が柱。政府関係者が１８日明らかにした。
殺人ロボット兵器は、一度起動すれば自動的に標的を選定し攻撃できる能力を持つとされ、想定外の暴走や、誤って民間人を殺傷することへの懸念が指摘される。「人間の関与」をルール化することで、完全自律型の兵器開発に歯止めをかけたい考えだ。
