2019年3月15日 18:57 | 無料公開
国土交通省は15日、物流の基幹道路として、災害時に通行止めになった際、国が優先的に復旧に当たる「重要物流道路」に、全国の約3万5千キロを近く初指定すると明らかにした。具体的な区間は、地元自治体との協議を経て3月末をめどに公表する。大規模災害などで、救援物資の輸送や物流再開、復興の迅速化が期待される。
重要物流道路の指定制度は、昨年の道路法改正で創設された。対象は、高速道路や主要国道と空港や港などの物流拠点までをつなぐ道路。国管理分が約3万500キロで、残る約4500キロは自治体管理の道路となる見通しだ。自治体管理分は、国が復旧を代行できる。