2019年3月14日 13:22 | 無料公開
【ソウル共同】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元徴用工訴訟の原告側弁護士は１４日、国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして、問題解決に向けて協力を求める方針を明らかにした。同社が賠償金支払いに応じない中、国際社会に人権問題とアピールし、圧力をかける狙いとみられる。
弁護士によると、近く同事務所に設置されている作業部会に解決を訴える遺族の書簡を送るほか、スイス・ジュネーブの本部を直接訪問することも検討しているという。国連への働き掛けについて「三菱重工が訴えを無視する中、できることは全てやる」と述べた。
