2019年3月11日 19:03 | 無料公開
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士らは１１日、東京都内で記者会見し、過重労働の労災認定を巡って各地の労働局が、労働者の労働時間を過少に算定し、不支給とするケースが今年に入り相次いでいると訴えた。車を運転して出張した際の移動時間や会社経費での接待など、従来なら労働時間に含めていた社屋外での労働が認められにくいという。
働き方改革の一環として、罰則付きの残業時間の上限規制が、４月から大手企業で適用となる。川人弁護士は「行政によって過少な労働時間認定が行われれば、長時間労働の実態が隠蔽され、上限規制の取り締まり対象から外れてしまう」と批判した。
