2019年3月10日 16:56 | 無料公開
東日本大震災から８年を迎える福島県大熊町大川原地区。同地区では今春の避難指示解除に向け、新役場庁舎（右下）などの建設が進んでいる。左奥は東京電力福島第１原発＝９日夜（長時間露光）
東京電力福島第１原発事故により全町避難が続く福島県大熊町で、政府が４月にも一部地区の避難指示を解除する方向で検討に入ったことが１０日、分かった。これまで５月に避難解除する見通しだったが、建設中の役場新庁舎の開庁式を行う４月に合わせられるよう、日程を調整している。
政府と町が同県いわき市で開いた住民説明会後、政府の原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長は報道陣に、時期は「役場の開庁とできるだけタイミングを合わせていきたい意向が町にある」と述べた。
第１原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めて。居住制限区域と避難指示解除準備区域が対象となる。
