2019年3月6日 19:10 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故の影響で支店閉鎖などの損害を受けたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）と相双信用組合（現・相双五城信用組合、同県相馬市）が、東電に計約１４億２千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は６日、計約１億２千万円の支払いを命じた。
判決によると、原発事故に伴う避難指示でいわき信組は楢葉町の１支店、相双信組は浪江町、大熊町、富岡町の３支店の閉鎖を余儀なくされた。
名島亨卓裁判長は、貸出金の利息などの資金運用収益の減少幅が２０１１年度は全国平均と比べ大きいため、事故による損害があったと認めた。
