2019年3月4日 11:28 | 無料公開
議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会＝４日午前
高知県大川村議会で４日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、４月１日に施行し、同１６日告示の村議選から適用する。
和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約５０人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。
地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。
