2019年2月28日 17:03 | 無料公開
【ジュネーブ共同】ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は２７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が五輪期間中に選手の宣伝を目的とした商業活動を制限している五輪憲章を「広範囲で行き過ぎだ」として、同国選手や支援企業の規制を緩和する新たな指針を発表した。「メダル」「金」「銀」「夏季大会」などの専門用語や、五輪マークの入っていない写真であれば使用を新たに認める。ＩＯＣもこの判断を容認したという。
選手が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて支援企業に謝意を表すことも可能となる。２０２０年東京五輪を控える中、画期的な判断となり、日本の対応も注目される。
