2019年2月26日 11:18 | 無料公開
宮腰光寛少子化対策担当相は２６日の記者会見で、少子化対策の政府目標などを定めた大綱の見直しに向け、週内にも有識者検討会の初会合を開くことを明らかにした。「結婚や出産、子育ての観点から幅広く検討していただきたい」と述べた。年内に提言を取りまとめ、２０１９年度中に新大綱を閣議決定する。
現在の大綱は１５年３月に決定。１８年３月までの待機児童問題解消を掲げたが、受け皿の整備が需要に追い付かず、政府は達成時期を２１年３月に先送りした。男性の育児休業取得率などもあまり伸びておらず、政策効果の検証が課題だ。
