2019年2月25日 13:09 | 無料公開
柴山昌彦文部科学相は２５日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故の被害者が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を巡り、２０１８年末までに手続きが終了した約２万３千件のうち、東電の和解案拒否によって打ち切りとなった件数は、１２１件と明らかにした。
安倍晋三首相は「東電は和解案の尊重を自ら表明しており、誠実に対応することは当然の責務だ。経済産業省からしっかり指導させたい」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男氏は「東電の拒否により、被害が救済されないのは想定されていない事態だ」と批判した。
