政府、電子メールの保存徹底へ 管理委、自動削除機能は不採用

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 政府は22日、公文書管理委員会を東京都内で開き、行政文書の電子管理に関する基本方針案を示した。政策決定過程の検証に必要な電子メールの保存を徹底するため、一定期間が過ぎるとサーバーからメールを自動削除する機能は採用しないと明記した。公文書の改ざん防止に向け、変更履歴や電子署名を残す技術を導入する方針も示した。

 委員会の意見を踏まえて3月に内閣府が正式決定し、2020年代半ばの完全移行を目指す。

 森友学園問題では国有地売却に絡み、財務省が60日でメールが自動削除される機能を使っていることが発覚。決裁文書の改ざんも露見した。