2019年2月22日 09:43 | 無料公開
厚生労働省は２２日、毎月勤労統計調査の確報値を発表した。物価の影響を考慮した２０１８年の実質賃金は前年比０・２％増で、８日公表の速報値から変わらず、２年ぶりのプラスとなった。同省はボーナスなどの名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回ったことが要因とみている。
不正調査を受け速報値と同様、過去のデータを修正して算出した。
基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年比１・４％増の３２万３５５３円で５年連続の増加。基本給などの「所定内給与」が０・８％増の２４万４６８４円、残業代など「所定外給与」は０・７％増の１万９８９８円。
