2019年2月21日 11:12 | 無料公開
毎月勤労統計の不正な抽出調査の経緯などを再調査している厚生労働省の特別監察委員会（樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が、焦点となっている組織的隠蔽を改めて認めない方向で調整していることが２１日、分かった。来週にも報告書を発表する見通し。
関係者が取材に対し「幹部が不正を隠すよう指示したとは認められない」と明かした。
勤労統計では東京都の大規模事業所で２００４年から本来の全数調査ではなく不正な抽出調査を行っていた。厚労省は１８年１月から全数調査に結果を近づけるためのデータ修正をひそかに実施。マニュアルも作成され、組織的な関与が疑われてきた。
