2019年2月20日 12:51 | 無料公開
都道府県の２０１９年度当初予算案が２０日、出そろった。共同通信社の集計では、１０月の消費税率引き上げや景気回復が続くことへの期待から、３６都道府県が１８年度より税収が増えると見込んだ。一般会計の歳出総額は３３都府県がプラス編成。相次ぐ自然災害を受けて防災・減災対策の経費が増えたためで、３１道府県がマイナスだった１８年度から一転した。
算定した税収の伸び率が最も高いのは三重の７・０％で「県内の電子部品メーカーの業績が好調で、地方法人２税の増収が予想される」とした。次いで沖縄の５・９％、東京５・２％の順。
