2019年2月19日 18:24 | 無料公開
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、２０１５年に議論した厚生労働省の有識者検討会に対し、議論終盤に外部から再検討を求める意見が伝えられたことが１９日分かった。検討会座長を務めた中央大の阿部正浩教授が「『委員ではない人から変更の示唆があった』と厚労省から当時連絡があった」と取材に明かした。
阿部氏は誰の意見かは確認しなかったとした上で「関係省庁の意見だと推測している」と説明。現状維持でまとまりかかっていた検討会の議論への影響は認めたものの「首相官邸などからの政治的な圧力は感じなかった」と取材に答えた。
