2019年2月19日 17:43 | 無料公開
国が主導した１９９９〜２０１０年の「平成の大合併」を経験した市町村に行政面の影響を尋ねたところ、成果が大きかった分野としては、職員削減など行財政改革の進展による「財政基盤の強化」が４６％で最も多いことが１９日、共同通信の自治体アンケートで分かった。次いで「広域的な街づくり」２５％、「住民サービスの高度化、多様化」１６％、「公共施設の統廃合」６％の順だった。
アンケートは昨年１１月〜今年１月に実施。合併を経験した自治体に「成果と弊害はどちらが大きかったか」と質問し「弊害」と回答したのは２３市町村だったため「成果」と答えた５１１市町村の内容を中心に分析した。
