2019年2月19日 15:46 | 無料公開
日銀の黒田東彦総裁
日銀の黒田東彦総裁は１９日、衆院財務金融委員会で、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」と述べた。国民民主党の前原誠司元外相への答弁。
段階的な利上げを実施してきたＦＲＢは、経済情勢が悪化すれば利下げにも動ける中立的な構えを示しており、日米金利差が縮小し円高ドル安が進む可能性がある。黒田氏は「為替変動が経済、物価に与える影響は当然あり得る」と指摘し、注視する姿勢を示した。
追加緩和の手段は、長短金利目標の引き下げや、資産買い入れの拡大など従来の主張を繰り返した。
