裁量データ問題も身内調査 外部委員の聴取5人だけ、厚労省

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 厚生労働省の労働時間調査で昨年、不適切なデータが多数見つかった問題で、同省監察チームが行った職員聴取のうち、外部委員によるものは5人だけで、ほとんどが身内である官房職員で実施していたことが18日、分かった。共産党の高橋千鶴子氏が同日の衆院予算委員会で明らかにした。

 この調査では「裁量制の方が働く時間が短い」とする誤った資料が作成され、安倍晋三首相が昨年、働き方改革関連法の国会審議でこの資料を基に答弁し、後に撤回。法案から裁量制の対象拡大が削除された。

 監察チームは担当職員の確認不足が原因とし、厚労相や政務三役ら政治家からの指示はなかったと結論付けている。