2019年2月18日 09:03 | 無料公開
内閣府が１８日発表した２０１８年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・１％減の８６２６億円となり、２カ月連続で前月を下回った。１０〜１２月期の受注額も前期比４・２％減の２兆５８８８億円と６四半期ぶりに減少し、基調判断を２カ月ぶりに下方修正した。
一方、同時に発表した１８年の実績は前年比３・６％増の１０兆５０９１億円と、０８年以来１０年ぶりの高水準だった。
基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。
