原電、8市町と協定締結 再稼働の意見権限を拡大

  • LINEで送る

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、30キロ圏内の自治体のうち事前同意権を持つ6市村以外の常陸大宮市や大洗町など8市町が15日、再稼働や施設の新増設などの安全対策に意見することができる権限を盛り込んだ新たな協定を原電と締結した。

 意見の権限は水戸市や東海村など6市村のみが持っていたが、原発周辺の15市町村は原電に対し、同様の権限を残る9市町に広げることと、事故時の連絡対象の拡大を原電に申し入れており、昨年8月に合意した。30キロ圏外の小美玉市は協定の対象外だが、同等の権限を確約した。