東京五輪開閉会式費、都も負担へ 大会予算総額は変わらず

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東京五輪・パラリンピック組織委の武藤敏郎事務総長

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日、当初計画の91億円から130億円に上限を引き上げた開閉会式の費用について、原則的に組織委と東京都で分担することになるとの見通しを示した。今回の増額分は組織委が使途未定で計上している残り350億円の「調整費」を充当することなどで対応する方針。組織委、都、国の3者による大会予算の総額1兆3500億円は変わらない。

 同事務総長は「全体予算は増えないよう、きちっと吸収する作業に取り組みたい」と述べた。国が負担する可能性については「そんなに高くない」と述べた。