2019年2月14日 22:40 | 無料公開
カルロス・ゴーン被告
【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーは１３日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で３千万ユーロ（約３７億６千万円）相当に上るとみられる。
ルノーによると、退職後に競合企業で勤務しないことを条件に支払う退職手当は報酬２年分。また被告はルノー株を受け取ることになっていた。ＡＰ通信によると、株式は約４５万株（約３２億円相当）。２０１８年の報酬については３月１５日の取締役会で決める。
