2019年2月13日 18:39 | 無料公開
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度に絡み、法務省は１３日、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体に向けた交付金の公募を始めた。限度額は１千万円で、対象は都道府県、政令指定都市のほか、外国人住民が１万人以上、または５千人以上で住民に占める割合が２・０％以上の市町村。東京特別区は１万人以上で住民に占める割合が６・０％以上とした。２月末まで申請を受け付け、３月下旬までに交付決定通知を出す。
政府は、昨年１２月に決定した外国人との共生を目指す総合的対応策で、全国約１００カ所に一元的相談窓口を設置する方針を提示した。
