2019年2月12日 09:54 | 無料公開
政府は１２日、携帯電話会社や放送局が国に支払う電波利用料を増額することを柱とした電波法改正案を閣議決定した。２０１９年度の利用料の総額を１８年度から１３０億円増の約７５０億円へ増やす。
電波利用料は不法電波の監視や通信網管理に使われ、無線免許を持つ事業者が負担する。総務省によると法改正により放送局は全体で約３割、携帯会社は約２割の負担増となる見込み。
通信用の電波を新たに割り当てる際、入札価格の提示を求める制度変更も盛り込んだ。事業内容や技術力のほかに提示額を審査対象に加え、価格競争を促す。
