在韓米軍の負担割合を妥結 増額し有効期間を1年に

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 【ソウル共同】韓国外務省は10日、在韓米軍の駐留費の負担割合を定めた特別協定について米国と妥結し、仮署名したと発表した。昨年の韓国側負担額は約9600億ウォン(約935億円)だったが、今年は約1兆380億ウォンに増額。特別協定の有効期間は前回の5年から1年に短縮する。

 大幅な負担増を求める米国側に対し、韓国側も主張を譲らず交渉が長期化していたが、米朝首脳再会談を控える中、懸念材料を減らすために歩み寄った形だ。

 協定内容の大幅な変更は、各国に派遣されている米軍の駐留費分担の見直しに積極的なトランプ米大統領の意向が働いているとみられる。